売却時の火災保険の解約 - 【那覇エリアの不動産売却】ミカタ不動産

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売却時の火災保険の解約

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不動産売却に関わる 売却時の
火災保険の
解約

この記事の概要

不動産売却の時に、手続きを忘れがちになるのが火災保険の解約です。
火災保険は長期⼀括加入している事が多く、期間満了前に不動産を売却する際には解約する必要があります。
しかし長期⼀括加入は、毎月支払いをする住宅ローンとは違い、加入していた事自体も忘れてしまうものです。
ここでは、不動産売却に関わる火災保険の解約手続きと、解約時の返金について解説をしていきます。

解約手続きの流れ

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火災保険解約の手続きはいたって簡単です。
現在加入している保険会社へ連絡を行い手続きを進めます。
※保険加入時に受け取ったパンフレットを見てみると連絡先の記載があります。
不動産売却の契約が完了したのちに手続きを行うようになりますが、解約時期について注意しておかなければいけないポイントがあります。

解約時期は引越し後に設定する

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売買契約が完了して引き渡しまでは何が起きるかわかりません。
稀にあるトラブルは、売買契約完了直後に火災保険を解約し、その後引き渡しまでに発生した災害の修復が自費になってしまうというケースです。
火災保険は火災だけの保障だけでなく、地震や台風などによる災害にも対応している場合があります。

火災については自己管理次第で未然に防げる部分がありますが、天災についてはそうはいきません。特に昨今の台風被害は想像を超える規模も発生しており、甚大な被害になる事も考えられます。
また、火災保険は盗難にあった際の補償もある場合があります。実際に盗難された金額の他に割られたガラスの修理費も補償される場合があります。
色々な部分で補償力が強いのが火災保険ですので、保険の解約時期は必ず「引越し後」の日にちで設定しなければなりません。

保険金の返金について

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火災保険は長期で契約するほど保険料が安くなるので、長期加入のケースが圧倒的に多くなります。
現在は最長10年間ですが、以前は最長35年間でした。不動産売却時には残存期間が残っている場合もあります。この残存期間分の保険料の戻りを「返戻金」といいます。

返戻金は保険会社ごとに異なりますが、契約年数により「長期係数」と呼ばれる係数を乗じたもので計算するようになります。
あまり多くの戻りは期待できませんが、戻し忘れがないように売却時にはしっかりと解約手続きをしましょう。

まとめ

冒頭にもお伝えしましたが、火災保険は⼀括で⻑期加入する事が多いので、ついつい加入している事自体も忘れてしまいがちです。
特に不動産売却ではやるべき事が多いので、解約手続きを見逃してしまいます。
「引き渡し終わっているのにまだ加入していた」というような無駄な費用が発生しない事と、引越しを終えてから解約するという注意点を意識していきましょう。

もしこの記事で分からないことがあれば、お気軽にご連絡下さい!

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