下げ止まりと思われていた住宅ローン金利がますます低下 - 【那覇エリアの不動産売却】ミカタ不動産

住宅ローン金利が下げ止まらない。競争が激しいインターネット銀行では変動型で年0.4%台前半の商品も珍しくない。日経新聞

住宅ローン金利が、低下しています。

2013年頃から徐々に低下していった住宅ローン金利。一時「下げ止まりか」「上昇か」と見られていた局面もありましたが、ここに来てまたさらに低下しました。

10月の消費税増税を受け、「売り時を逃してしまった！」と考える方もいらっしゃるかもしれません。しかし今の金利状況とともに、政府による増税に伴う支援策を合わせることで、実は増税前以上にお得に不動産を購入できることも。つまり、売り時を逃したどころか「これからが売り時」ともいえる状況なのです。

住宅ローン金利の推移

（出典：住宅金融支援機構）

上記のグラフは、フラット35の住宅ローン金利の推移を表したものです。

2019年10月現在の金利は、1.110%となっています。

（出典：住宅金融支援機構）

一方、上記のグラフは2010年～2013年のフラット35の金利推移を表したものです。2010年～2011年は2.5%前後で推移、2012年～2013年は2%前後で推移していたことがわかります。

例えば3,000万円を「35年固定金利」「元利均等型」で借り入れた場合の総返済額と毎月返済額は、金利によって以下のように大きく異なります。

	総返済額	毎月返済額
金利2.5%固定	約4,500万円	約107,000円
金利2.0%固定	約4,170万円	約99,000円
金利1.1%固定	約3,620万円	約86,000円

今の金利は過去に例を見ない水準まで低下しているので、「今が買い時だ！」と考える買主が多くいるのです。

【2019年10月現在】主要金融機関の住宅ローン金利（新規借り入れ）

参考までに、2019年10月現在の主要金融機関の住宅ローン金利をまとめております。

フラット35（固定）	1.110%
住信ＳＢＩネット銀行（変動）	0.418%
りそな銀行（変動）	0.470%
イオン銀行（変動）	0.52%
三菱東京UFJ銀行（変動）	0.525%

増税に伴って各種控除の支援策も拡大中

住宅ローンの金利が一段と低下している。長期の固定金利型でも1%を切る例が珍しくなくなってきた。住宅ローン控除制度により減税を受ければ、利息を払ってもなお、おつりがくる状況さえ生まれている。日経新聞

住宅を購入すると、税金控除や給付金制度を受けることができます。とくに10月の増税を受けて、政府は住宅ローン控除やすまい給付金による支援の範囲を拡大しています。この支援策とともに、今の著しい低金利状態を合わせると、“住宅ローンを借り入れるとキャッシュで買うよりお得“となる状況にさえなっているのです。

各制度の増税にともなう支援策は、次の通りです。

住宅ローン控除

適用年数が10年から13年に拡大

すまい給付金

給付金の対象者の年収上限が510万円から775万円に拡大

給付金の上限額が30万円から50万円に拡大

贈与税の非課税枠拡大

親や祖父母からの住宅援助金の贈与税非課税枠が最大1500万円から3000万円に拡大

売り時はいつまで？金融緩和政策の行方と東京オリンピック前後の動きに注意

これほどまでに低金利状態が続く背景には、政府による金融緩和政策があります。金融緩和政策の目的は、経済を安定させること。そのため“景気がよくなった”“経済が安定した”と政府が判断すれば、金融緩和の状態からは脱却します。

そうなれば住宅ローン金利も徐々に上昇していくことが予想されるため、それこそ「不動産の買い時は過ぎた」との風潮になってしまう恐れがあります。

そして2020年夏に開催される東京オリンピックもまた、これからの不動産市場の行方に大きく影響するものだといえるでしょう。世界的にも今、日本の不動産は大きな注目を集めていますが、オリンピックが終わったときにどうなるのか、また国内でもオリンピック前後で人の流れや不動産市場の動きがどう変わるか注視するべきです。

まとめ

今回の消費税増税では、不動産をはじめ駆け込み需要があまり見られませんでした。そのため、反動となる冷え込みも最小限に抑えられる見込みとなっています。

少し前までは、「増税までが不動産の最後の売り時だ」なんて声もありましたが、ふたを開けてみればむしろ今が一番の売り時ともいえる状況。ただし金融緩和政策や東京オリンピック、増税に伴う支援策など、一過性のものが背景にある以上、この売り時もいつまで続くかはわかりません。不動産市場の動きが大きくなるとみられる今後は、定期的にご所有の不動産の価値を査定しておくことをおすすめします。